G20に委ねられた仮想通貨 規制強化で安定するか?

どうも、いのがぶ(@inogabu)です。

最近話題の仮想通貨ビットコイン。特に話題となったのは、2017年11月26日(日)に国内で100万円を突破したことが主な要因でしょう。12月8日(金)には231万円の値を付けさらに名をあげることに繋がります。

2017年1月比でビットコインの価値は11月に約10倍に跳ね上がり12月には約20倍となりました。

でも、問題はここから。

仮想通貨はもう終わった?の真実

2018年に入り仮想通貨の話しで盛り上がっている最中、ちやほや聞こえてくる「仮想通貨(ビットコイン)はもう終わった。」の意見。その要因は2017年12月8日(金)の231万円という高値です。

2018年3月現在、その高値を更新することは無く下落トレンドを続けています。2月6日(火)に64.5万円の底値を付けてから2月18日(日)に125万円まで回復、そこから3月16日(金)現在まで下落トレンドを続けています。

では2018年に入ってから下落トレンドを続けている理由は何なのでしょうか?

G20に委ねられた仮想通貨

2017年と2018年の仮想通貨の認知度は明らかに違いがあります。その要因は各国の取引所からの流出問題。2014年に当時世界最大の取引所を謳っていたマウントゴックスで起きた社長による持ち逃げ事件が話題となりました。

2018年1月にはコインチェック社のセキュリティーの甘さを突いたハッキングにより、約580億円相当の流出も問題視されています。日本で起きた問題がここまで大きくなるなんてと思いきや世界中でもハッキング被害が相次いでいるのです。

仮想通貨の脆弱さが露呈した最中、国際基準の規制が必要であるとし、2018年3月19~20日に開催されるG20の議題になる予定です。

実質、仮想通貨の価値そのものはG20に委ねられる形となりました。

G20後に仮想通貨は安定するのか?

2018年1月のコインチェック流出事件を受け、国内にある取引所16社は3月2日(金)に自主規制団体を設立することで合意しています。利用者保護の観点からセキュリティーや広告規制などで統一したルールを定めることが目的です。

仮想通貨交換業者が新団体 登録16社が自主規制へ【質疑応答あり】
仮想通貨交換業者16社が、新たな自主規制団体を設立へ。法律に基づく「認定」団体となることで、加盟社に強制力を持った自主規制を行えるという。

この中に”みなし業者”は含まれておらず、G20の結果報告を見据えてなのか切り捨てたようにも見えます。

強まる仮想通貨への規制強化

世界中で規制強化が急がれる中、1月31日(水)にFacebookは自社のソーシャルネットワーク上で仮想通貨や新規仮想通貨(ICO)、バイナリーオプションを宣伝することを禁止すると発表しました。それに相次ぎGoogleも3月15日(木)に6月以降AdWordsに広告の配信を禁止すると発表しました。

グーグル、仮想通貨の広告を禁止へ--6月から
グーグルは近く、仮想通貨や新規仮想通貨公開(ICO)などに関する広告の掲載を禁止する。

これを受けビットコインは一時85万円台の下落を見せています。

とにかく今はG20を注視する必要がありそうです。

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